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title: 会計期間と決算種別
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## 年次・四半期・半期

財務系エンドポイントは `period` パラメータで年次（`annual`）・四半期（`quarterly`）・半期（`semiannual`）を切り替えます。四半期データには `Q1`〜`Q4` / `full_year`、半期データには `H1` / `full_year` のラベルが付きます。

## 累積と単期

四半期値は原則**単期**（そのクォーターのみの値）です。開示上の累積値から差分計算して単期化しています。

半期（`semiannual`）の `H1` は**上期累計**（期首〜中間期末）を開示値のまま返します。単期化はしません。

キャッシュフロー（`operating_cf` / `investing_cf`）を半期でのみ開示する企業では、`quarterly` の各四半期に単四半期の CF 値が存在せず `null` になります。この場合は `semiannual` を指定すると `H1` の累計 CF が取得できます。

## 決算期変更

決算期変更に伴う移行短期決算（3 ヶ月・9 ヶ月等）は年次系列から除外し、各暦年で canonical な 12 ヶ月期を 1 期だけ返します。移行短期決算の開示値そのものは年次系列からは取得できません。

なお、取込み元データで会計期間が誤って記録されている一部の法人では、同一暦年に 2 期が残る場合があります。

実際の 12 ヶ月決算が存在しない暦年は、移行決算期末までの直近 12 ヶ月換算値が収録されている場合にそれで補完します。この換算値は開示された四半期実績からの推計値のため、開示書類の数値とは一致しません。

12 ヶ月換算値も収録されていない場合は、その期末時点の残高（総資産・純資産などの貸借対照表項目）のみで補完します。この期では売上高・利益などのフロー項目は `null` になります。

決算期変更の結果その暦年に決算期末が存在しない場合（例: 12 月決算から 3 月決算へ移行し、移行期が 15 ヶ月になる年）は、その暦年の期を返しません。

上記の判定は返却する項目に含まれるデータをもとに行うため、決算期変更に該当するごく一部の暦年では、返却項目数の異なるインターフェース間（REST の `/financials` と MCP の `get_financials`）で採用される期が異なる場合があります。

## 連結・単体の判定

各期の `is_consolidated` は連結（`true`）／単体（`false`）を表しますが、これは**期全体の要約ラベル**で、期内の連結科目数の比率から決めています。個々の項目の値は、その項目について開示のあるスコープを採ります。そのため、連結決算の企業でも一部の項目が単体開示からしか取れない（あるいはその逆）という状態は珍しくありません。

ラベルと逆のスコープが採用された項目は `scope_exceptions` に項目キーの一覧として入ります。**大半の期で 1 件以上入ります**（例外的な異常データを示すものではありません）。空配列なら、値を返す全項目が `is_consolidated` と同じスコープです。

同様に `standard_exceptions` は、期の `accounting_standard` と異なる会計基準で採用された項目キーを、実際に採用された基準ごとに列挙します。会計基準の移行期などで発生します。

`is_consolidated` と `scope_exceptions`（`accounting_standard` と `standard_exceptions`）を組み合わせると、各項目が実際にどのスコープ・どの基準の値なのかを項目単位で復元できます。スコープを揃えて比較したい場合は、`scope_exceptions` に載っている項目を除外してください。

## 会計基準

J-GAAP 固有の項目（経常利益・特別損益）は、IFRS / US-GAAP 提出企業では `null` になります。